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  3. 保証システム

お客様の信頼と安心を守る為の保証制度や保険等についてご紹介致します

住宅瑕疵担保履行法とは?

正式な名称は〈特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律〉といい、平成19年に成立・公布されました。 その主な趣旨は、瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務付けることでした。

国土交通省は、平成12年4月施行の住宅品質確保法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に基づき、売主または請負会社に対し10年間の瑕疵担保責任を負うことを義務づけました。しかし法律として制定しても、売主および請負会社の財務状況が悪ければ義務化された責任を果たすことができず、結果的に消費者保護にはならないことがわかりました。そこで建築基準法等の見直しとともに瑕疵担保責任履行のための新法を制定しました。それが住宅瑕疵担保履行法です。平成21年10月1日以降引き渡しの新築住宅が対象となります。

瑕疵担保責任履行のためには資力確保が第一になります。資力確保の方法として保証金の供託もしくは保険への加入になります。マッケンジーハウスでは国土交通大臣指定保険法人の財団法人住宅保証機構のまもりすまい保険への加入により法律をクリアし、万が一に備え、お客様に対しより一層の安心を確かなものにします。 保険加入はあくまでもマッケンジーハウスになりますので住宅に保険対象となる基本構造部分に瑕疵が発生した場合当社が補修等を行い、その費用が保険金により填補されます。万が一、倒産等により補修できない様な状態の場合はお客様より保険法人に直接請求することが出来るので安心です。

地盤保証

引き渡し日より10年間、最高5,000万円の保証でマイホームの安心をお約束します。
※分譲住宅の場合は、保証登録物件が完成した日から10年間となります。

地盤調査

当社では、地盤に関する調査とその保証を行っております。これは地盤調査を行い、建築予定地の地盤状況を確かめ不同沈下(図1参照)などの不測の事態に備えるためです。一度不同沈下を起こすとその修繕には、建物価格と同じくらいの費用がかかってしまう場合もあります。
当社では、地盤に関する事故から住宅というお客様の大切な財産をお守りするために地盤調査をお願いしています(調査費用別途)。

地盤保証制度

地盤の不同沈下による建物の損害を補償する制度です。不同沈下が原因の住宅原状回復の為の補修費用、ならびに補修工事期間に必要とされる仮住居とその費用を一保証対象物件、一事故につき最高5,000万円までお引渡日より10年間保証致します。

住宅瑕疵担保責任保険

「住宅瑕疵担保責任保険」とは、新築住宅の事業者(建設業者・宅建業者)が、国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結し、その住宅に瑕疵が判明した場合、その補修費用等が保険金により填補される制度です。保険の加入にあたり、住宅の工事中に基礎配筋検査・躯体検査の2回の現場検査(図1参照)が行われます。また、発注者等(建築工事発注者・買主)を守る仕組みとして、事業者が倒産していて補修が行えない場合等は、発注者等が保険法人に瑕疵の補修等にかかる費用(保険金)を直接請求することが出来ます(図2参照)。

瑕疵とは 日常では聞きなれない用語ですが、「きず・欠点、または過失」と「法律上、何らかの欠点や欠陥のあること」との意味を持ちます。住宅においては一般的に、通常持ち合わせている性能を有しない場合や欠陥等を指します。

図1・・・2回の現場検査の実施
図2・・・保険金支払いのしくみ
1…保険期間中に瑕疵が判明した場合、発注者等は、請負契約又は売買契約の範囲において、事業者に対して補修等を請求することができます。
2…事業者は、請負契約又は、売買契約に基づき、補修等について検討し、保険金をお支払いできる事由に該当する場合には、保険法人に保険金の請求を行います。
3…事業者が修補等を行います。
4…保険法人は、事業者が修補等を実施した後、事業者に保険金をお支払いします。2A/4A…事業者が倒産等の場合等相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合で保険金をお支払いできる事由にあたる場合は、発注者等は、保険法人に直接保険金を請求し、保険金の支払いを受けることができます。

品確法・瑕疵担保責任とは

新築住宅において、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分(図3参照)について瑕疵が発見された場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、事業者は引渡しの日から10年間は、補修等の責任を負わなければならないと明記されております。これが、「瑕疵担保責任」といわれるものです。 瑕疵担保責任とは無過失責任ですので、事業者が知らなかった・意図していなかった等の場合でも責任を負うこととなります。

従いまして、新しく住宅を建てられた・新築住宅を購入した発注者等は、上記の瑕疵が発見された場合、引渡しの日から10年間、法律で保護される事になります。ただし、法律で保護されているとはいえ、事業者が倒産等した場合、実際には補修が行われる可能性は限りなく低くなります。発注者等がその様な状況に陥らない為にもこの保険制度が定められました。

保険対象となる基本構造部分

故意・重過失の場合における取扱い

この保険契約では、住宅事業者、住宅取得者様、保険付保住宅にかかる建設工事、設計、工事監理、地盤調査、地盤補強工事等を行うために締結された請負契約もしくは受託契約の当事者(これらの当事者と締結された下請負契約または再受託契約の当事者、およびこれらの者から重層的に契約が締結されたいずれの当事者も含みます。)、またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失(設計施工基準の重大かつ明白な違反については、重大な過失とみなします。)により生じた損害(故意または重大な過失がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。)については、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合に限って、保険金支払いの対象となります。(その他の保険金をお支払いできない事由にあたる場合は保険金をお支払いできません。) 故意・重過失にかかる損害の保険金は「住宅購入者等救済基金」からのお支払いとなります。 この基金により支払われるべき保険金の額(住宅保証機構及び他の住宅瑕疵担保責任保険法人により支払われるべき額を合算します。)が「住宅購入者等救済基金」の残存額を超過する場合、または超過することが予想される場合には、支払われる保険金が削減される場合があります。

図3・・・保険料支払いのしくみ
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